技能実習・特定技能制度見直しと自治体の役割
技能実習・特定技能制度見直しと自治体の役割はどうか。
技能実習制度特定技能外国人労働者制度改正
技能実習・特定技能制度の見直し提言が出ている。
国の動向を見つつ、従来3年見込めた就業が原則1年となり猶予幅も未定で状況を見る段階である。
中小企業が多い兵庫県として知見をまとめ、国へ意見具申すべきであり、現制度の問題点と改善への思いを確認したい。
一方で外国人に選ばれる企業を見詰め直す時期で、人権配慮と労働環境整備で人手不足を補う方策を人手不足会議の内容を見極め進める。
飲食・宿泊は日本人若者も定着率が低く、転籍を認めない現制度は同業他社への移動もできず問題で見直しは進展である。
海外送り出し機関のブローカー問題で来日前の借金が失踪につながるため、送り出し・管理機関の育成が課題である。
東亜総研の例があり、使い捨てでなく有為な仲間として教育する温かい姿勢が重要で、自民党提言も自治体に外国人の環境づくりを求めており、県も取り組んでほしい。