在住外国人による地域トラブルと対中進出企業の被害
在住外国人による地域トラブルと対中進出企業の被害はどうか。
治安外国人犯罪海外進出対中リスク
中国人マフィアや中国警察など、受入側日本人がストレスを受ける地域トラブルを把握しているのか。
令和3年の外国人検挙総数は全国1万677名でベトナム人4007名・中国人2305名、在留資格は技能実習が約4分の1である。
対中進出した県内企業の現地トラブルや撤退の有無、1月17日追悼挨拶文に産業労働部長として目を通し問題意識を持つことの3点を確認したい。
県内の大きなトラブルは把握なく、日本語・母語教育や多言語相談体制で対応する。
対中進出企業の現地トラブル相談も受けておらず、10年前比で進出件数はむしろ増えており帰国による困窮事例も承知していない。
1月17日の知事追悼挨拶については、行事の挨拶は最終的に話す本人が決め思いが入るものだが、そうした意見があったことは伝える。
対中被害撤退企業について、統計上の急減はなくむしろ増加している。
企業の話では、合弁で技術だけ取られても経済規模ゆえ続けるタイプと、明言せず日本回帰や東南アジア・インドへソフトランディングで徐々にシフトするタイプがある。
依然として中国が最大の貿易相手であり、今後数値に現れるか注視する。
開かれた情報のもとに県の意見が発されているか懸念していたが、部長の説明で現実が分かり安心した。