播磨高原事務組合への28億円貸付の回収可能性
播磨高原事務組合への28億円貸付の回収可能性はどうか。
企業庁経営債権回収財政
経営評価委員会で、未成事業資産423億円には資産性がなく実質85億円だと指摘され、その一つである播磨高原事務組合への28億円貸付も回収困難だと指摘された。
たつの市・上郡町が予算措置すれば返済できると答弁したが、本当に分譲条件を満たして払ってもらえるのか。
学校建設費は両市町が予算措置すべきもので、企業庁が立替施行し各市町が予算措置して返還する契約である。
稼働部分は返済され未稼働部分は猶予してきたが、令和7年3月で稼働部分の償還が終わり以降は未稼働部分を各市町が予算措置して償還する契約のため、猶予が永久に続くことも収入が見込めない状況もない。
28億円はたつの市・上郡町にとって相当な金額であり、順調に払ってもらえる感触を持っているのか。
令和7年3月の契約金額どおりは難しいと聞いている。
当初想定した国庫補助金が入らなくなったため一括は厳しいが、一切払わないのではなく28億円をどう分割償還するか協議中で、償還しないとは言われていない。
県に言われてやったという発想の市町関係者が多く、国庫が付かない中で一般財源での一括払いは難しいため猶予はやむを得ない。
だが、その事情を経営評価委員にもきちんと説明すべきだ。