県立大学への財政支援の妥当性と持続可能性
県立大学への財政支援の妥当性と持続可能性はどうか。
県立大学財政運営費交付金
大阪公立大は運営費交付金が県大と同程度だが学生数は倍で、東京都立大も毎年100億円程度だ。
兵庫県の財政規模、人口規模、財政状況を考えると、県の負担と運営費交付金比率が高いのではないか。
手元に新しい数字はないが、医学部の有無で単純比較できないものの学生1人当たりでは都立大・大阪公立大より県大の方が少なく、文系が多いこともあり突出して交付金を支出している状況ではなく全国平均より突出してもいない。
1人当たりということではなく、兵庫県の財政規模や状況を勘案して、大阪府・東京都の規模や大学とのバランスという意味で過大ではないか。
その形の数値は手元にないが、大学設置には国の交付税措置があり、県が大学へ措置している額が交付税措置分を超えているイメージはなく財政的に過度・突出という認識はない。
1人当たりということではなく、兵庫県の財政規模や状況を勘案して、大阪府・東京都の規模や大学とのバランスという意味で過大ではないか。
ただ他県比較のデータはない。
兵庫は大きな理系・文系の大学が幹となり発足した特殊性があるが、現状に合わせた維持可能な形を考える必要がある。
知事も以前回答したとおり大学改革の中でスクラップアンドビルドを含む効率化を図る必要がある。
投資を増やす方向の中で、どこなら効率化できるかを設置者として考えるべきだ。
法人化もあり県の支援だけに頼らず外部資金・研究費・国の交付金を獲得することが大きな課題で、企業の研究支援など自助努力を今後の改革で議論し進めたい。
独立行政法人として民間の力を活用し持続可能な大学運営を考えるよう求める。