区域区分廃止に伴う隣接市の地価・税収影響
区域区分廃止に伴う隣接市の地価・税収影響についてどう対応するのか。
都市計画区域区分地方税広域調整
加西市だけ区域区分を廃止した場合、地価・固定資産税・都市計画税の変動へどう対策するのか。
加西市単独廃止は他市に影響するため調整中だが、地価変動は小さく大きな変動はないと認識している。
北播磨以外の自治体も区域区分廃止制度を積極活用しようとしているのか。
北播磨の関心が最も高く、他地域は現行制度や地区計画を使ったまちづくりで進めると聞いている。
区域区分廃止は住民の賛否が割れる難しい制度であり、なくなると何が変わるのか説明してほしい。
廃止後も土地利用コントロールは維持するが、調整区域の原則建築禁止・許可制と心理的な進出忌避がなくなる。
調整区域を全廃すると、都市計画決定地域の地価下落という見えないデメリットがある。
工業団地が不足する加西市はメリットが大きいが、周辺地域とのバランスを丁寧に進めてほしい。