文化財指定の対象範囲と県の方針
文化財指定の対象範囲と県の方針についてどう対応するのか。
文化財教育・文化政策方針
アニメ等の現代文化も今後対象に入れるのか。
文化財制度は昭和25年開始で分野を広げてきた。
所有者発の手続だが県が価値を認め先導する視点や、識者からの提案、数を増やすのか厳選するのかという大きな考え方を聞きたい。
国も和食や書道を無形文化財として評価する検討を始めており、硬直化せず社会の要請に基づき柔軟に対応する。
数はやみくもに増やさず、県民の共有財産という前提で内容を踏まえ保護を続ける。
識者などによる提案の件について回答があったか。
文化財は個人財産が基本で所有権は守られる。
所有者が価値を知らない場合は県教委や市町担当が保護を促す。
審議会は教育委員会の保護政策に意見する機能もあり、震災時の保全や保護条例50年の持続可能性提言など、社会の流れを踏まえ意見をいただいている。
持ち主が価値を見いだしていないものに、教育委員会など外部から指定を勧めるようアプローチした例は実際にあるのか。
所有者の財産なので県からこうしなさいとは言えない。
価値を知りたいという声には文化財課の所見を伝えるが、文化財にしてはどうかという勧めまではしていないのが現状である。
地域活性化の観点で、赤穂の義士祭のような行事も有形無形の文化財の対象になるのか。
文化財は継続して守り伝えられたことが前提で、国・県とも発生から50年以上経過が基準である。
義士祭やペーロン祭など長く行われる祭りも、民俗学的価値や既存文化財との共通価値が議論され、将来検討が進む可能性はある。