公社等の整理統合と幹部人事
公社等の整理統合と幹部人事についてどう対応するのか。
行財政改革公社人事
県政改革方針で公社等の整理統合に大きな変更がない。
密接公社32団体について公社等運営評価委員会で議論し年度内に報告、来年度に統廃合含む検討を行う。
任期内の取組はどうなっているのか。
役員は各公社が選任し県OBも活用、令和3年12月から就任上限を原則65歳とし常勤・非常勤の運用を定めている。
県OB登用の経緯もある中、公社幹部職員の採用は透明性と外形的な平等性を確保すべきだ。
課題、統合スケジュール、幹部人事について所見を聞きたい。
32公社を検討する背景について、既に課題があって委員会に諮っているのか。
課題自体が委員会で示されるのか。
今年度に課題を整理し、公社等運営評価委員会の検討を踏まえて公表し来年度につなげる。