青野運動公苑の売却

青野運動公苑の売却についてどう対応するのか。

行財政改革公有財産ゴルフ場

厳しい財政下で県がゴルフ場を保有し続ける理由を県民に説明できるのか。

ジュニア育成や高齢者グラウンドゴルフ、テニス施設等のパブリック機能を発揮し近年黒字で年1800万円余を県に納付している。

本気の行財政改革なら青野運動公苑は早急に売却すべき。

ただ施設の在り方は不断の見直しが必要で、令和7年11月の契約満了を見据え来年度から検証に入る。

黒字なら売却後も運営事業者が現れ雇用は守られる。

保有理由を示せないなら売却を検討してほしい。

兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗