職員の声の把握とテレワークの強制性
職員の声の把握とテレワークの強制性についてどう対応するのか。
働き方改革労務管理県庁組織
テレワークは労働者本人の意思によるべきだという厚労省のガイドラインがある。
アンケートで書類電子化不足・相談しづらさ・在宅勤務環境未整備の声を把握した。
4割出勤を県庁舎のキャパを理由に半ば強制すべきではない。
公用携帯貸与やパソコンモバイル化で対応し、地方機関職員や若手からテレワーク活用要望もあったとし、来年度全職員から定期的に意見集約する仕組みを作る。
労組との協議にとどまらず、管理職やモデルオフィス未経験の職員の声も把握し、理解して対応すべきだ。
多くの課題を踏まえ、きめ細かい実施要項を作成・明示し、全職員が安心して働ける環境を示すべきではないか。
テレワーク・在宅勤務を進める上で事務マニュアルは必要とし、職員間コミュニケーションやミーティング、仕事の進め方について人事当局がマニュアルを示した上で対応する。
きめ細かいところまで職員が理解できるように、お願いしておく。