孤独・孤立対策推進法施行に向けた県の取組
孤独・孤立対策推進法施行に向けた県の取組についてどう対応するのか。
孤独・孤立福祉官民連携
孤独・孤立対策推進法の施行を踏まえ、当事者が相談窓口や支援者につながる体制づくり、自治体間格差への対応、NPO等への支援が必要だ。
フードサポートネットやひきこもり支援、自殺防止対策など課題ごとの支援を進めてきた。
市町やNPO等による地域に根差した支援を県としてどう広げるのか伺う。
来年度に有識者を加えた庁内連携推進会議を立ち上げ、市町社協・専門職団体・NPO等が参画する公民連携プラットフォームの立ち上げ調整や市町の実態調査・課題共有を進める。
今の答弁の内容は、これからの取組という理解でよいか。
地方版官民連携プラットフォーム事業が継続的でないことや、広域自治体として市町連携・広域調整を視野に置く必要があることから、来年度しっかり議論し実効性のあるプラットフォームを策定したい。
理解した。
引き続き取組をお願いする。