パートナーシップ制度の悪用・懸念事項への対処
パートナーシップ制度の悪用・懸念事項への対処についてどう対応するのか。
多様性LGBTQ法制度
パートナーシップ制度は婚姻・家族・相続制度などの法的秩序や遵法精神に影響を与え得るか。
全国400近い自治体が9割以上要綱で導入、パブコメ528件中約73%賛成・約15%反対だった。
偽りの届出による悪用、同性婚の事実上の公認、差別だとの攻撃や訴訟リスクへの懸念にどう対処するのか伺う。
現行法制度への直接影響や同性婚の法的公認はないと丁寧に周知するとし、悪用対策として住民票・戸籍謄本等を厳格審査し偽造は公文書偽造罪に問われると伝え、LGBT専門相談窓口で対応する。
困り事解消は否定しないが、新たな大きな困り事を起こさないことが必要だ。
相談窓口対応の前に、制度の趣旨と範囲を県民に事前に周知してほしい。