無人航空機による生活被害への対応
無人航空機による生活被害への対応についてどう対応するのか。
ドローン生活安全航空法
加東市久米地区のドローン練習場では、合意区域逸脱飛行や墜落・部品落下が住民生活を脅かし、健康被害も出ている。
150メートル以上は航空法で国許可が必要だが150メートル未満は規制が及びにくく民法の土地所有権で対応するが上空範囲の一律設定は困難で自治体が第三者として地域理解を得るのが適切である。
今後の無人航空機飛行増加を見据え、県民の生活と安全を守る対応が必要だ。
当該練習場は加東市が令和2年末から第三者で協議の場を設定し改善されつつあり、県も市の相談に応じ大阪航空局と相談し適切対応する。
散歩中の人の上空を飛ぶ事案が続き話合いは進んでいない。
土木部空港政策課が窓口となったことと加東市の取組支援を求める。