ミモザ企業認定制度の普及
ミモザ企業認定制度の普及についてどう対応するのか。
女性活躍産業労働人口流出
県内15万5千社のうち、ミモザ企業の認定は139社にとどまっている。
県内学生12.5万人のうち女性は7万人ですが、県内就職は約3割だ。
女性を中心とした若者の人口流出を食い止めるため、経営者が認定は自社の発展につながると理解し、1社でも多く認定を受けるようにしたい。
認定は神戸・阪神間や製造業、101人以上規模に偏るため、評価項目を20項目中14から8項目程度に緩めるフレッシュミモザ制度を新設し、奨学金返済支援拡充の条件にも組み込む。
この制度を今後どう進めていくのか。
ミモザの進展は女性の県内定着につながる。
企業に最も近い産業労働部が商工会議所・商工会に制度を説明し、会社に有利だと伝えるなど部局横断で進めてほしい。