認知症基本法による施策の進化
認知症基本法による施策の進化についてどう対応するのか。
認知症福祉共生社会
認知症基本法の施行で、患者の尊厳尊重と社会参加支援が求められている。
県は老人福祉計画に認知症当事者の意見を反映させ、今年度内に一体的に改定中だ。
市町の計画策定にばらつきがある可能性があるため、県の市町への働きかけの現状と、認知症の人を加えた関係会議から計画づくりを始める取組を伺う。
市町には本人ミーティングなど意見聴取会議の開催へ先進事例紹介や研修を行い、県内10市町が今年度内の一体策定を目指しており、残る市町にも働きかける。
認知症基本法が従来の大綱とどう変わるか分かりにくいとし、市町への指導と県民への意義の周知を求め、認知症の方自らが生きがいを持って生きる視点を大切にするよう求める。