県営住宅のペット飼育可能住宅への転換
県営住宅のペット飼育可能住宅への転換についてどう対応するのか。
県営住宅ペット共生高齢者
高齢者がペットを飼うことには健康効果や介護費抑制効果がある。
鹿の子台南団地等4棟99戸を整備し、空き8戸募集に35件の申込があった。
現在4棟99戸のペット共生モデル住宅の運用状況と、既存住宅を更にペット共生住宅へ転換する計画について伺う。
一方で住戸損傷、鳴き声、排せつ物苦情、飼育制限、汚損、マナー、合意手続などの課題があり、転換は慎重に検討し、来年度は自治会意向を実効性あるアンケートで調査する。
県営住宅の入居率改善が課題であり、ペット共生住宅への転換は入居率改善の有効策になるとして取組を進めるよう求める。