福祉職員の処遇改善
福祉職員の処遇改善についてどう対応するのか。
介護処遇改善福祉人材
福祉分野は有効求人倍率が高く人手不足だ。
令和6年度介護報酬改定では処遇改善分0.98%を2月から前倒しで月6千円程度引き上げ、加算一本化で0.45%増収、障害分野も1.12%改定だ。
処遇改善加算が一部職種に適用されない問題や報酬改定の不十分さを踏まえ、国に介護報酬増を求めつつ、県として介護・障害分野の全福祉職員の賃上げ支援を行うべきだ。
県は加算取得促進や研修代替職員派遣補助を行い、県独自補助は多額の財政負担を踏まえ慎重に検討し、国へ要望を続ける。
国への要望を継続してほしい。
介護保険の国負担が措置時代の8割から4分の1に減った経緯があり、加算ではなく基本報酬の引上げを国に求めてほしい。
加算業務に追われて利用者がそっちのけになる弊害がある。