名神湾岸連絡線の建設中止
名神湾岸連絡線の建設中止についてどう対応するのか。
道路整備環境影響西宮市
名神湾岸連絡線の事業費は650億円から1,050億円に膨らんだ。
名神湾岸連絡線には阪神高速神戸線の渋滞緩和、大型車流入抑制、ベイエリア活性化の効果がある。
健康被害調査未実施、住民説明不足、環境影響評価の不十分さ、商用車減少予測による渋滞解消目的の不要性を踏まえ、国に建設中止を求めるべきだ。
国は約3年かけ14項目の環境アセスを行い、騒音・地下水も確認済みで、工事中の通学安全対策を働きかけ、41回の説明会も実施しており、将来交通量から見ても必要性は変わりない。
緊急輸送道路ネットワーク計画では周辺県道使用とされ、当該地域には国道43号や阪神高速もある。
海岸部が被災した場合に陸上部から物資供給するダブルネットワークと、被災後に土砂・倒壊家屋を撤去する道路啓開対策が必要だ。
南海トラフ級地震では道路倒壊被害が大きくなる懸念があり、災害時の道路確保について県の見解を伺う。
南海トラフ地震は啓開計画を策定済みだが、それ以外の地震は計画がなく、全地域の啓開計画策定を検討する必要がある。
名神湾岸連絡線が緊急輸送道路ネットワークに含まれないなら、なおさら不要だ。
国道や阪神高速沿線で健康被害が出ており、新設による被害は明らかで、立ち退きを強いることも誰も取り残さない県政に反する。