令和6年2月第366回定例会

2024年2月28日

新しい働き方を通じた市町連携

新しい働き方を通じた市町連携についてどう対応するのか。

テレワーク県市連携多自然地域働き方改革
4割出勤を目指すテレワークの効果を県民に還元するため、本庁職員が市町庁舎をサテライトオフィスとして活用し、市町職員と連携して働く仕組みを提案する。
県民局のサテライトオフィス等サードプレイス活用を進め、来年度は各部が1ヵ月交代で活用する新トライアルを実施する。
県市共同プロジェクトにより地域活性化につながると考える。
地域活性化には県市一体の取組が重要で、サテライトオフィスの市町庁舎への拡充や市町職員との協働の可能性を市町の状況を見ながら検討する。
兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗