災害ケースマネジメントの体制づくり
災害ケースマネジメントの体制づくりについてどう対応するのか。
災害ケースマネジメント被災者支援専門職連携南海トラフ
災害ケースマネジメントは被災者一人ひとりに寄り添う生活再建支援の手法だ。
被災者の自立・生活再建には状況把握と関係者連携の継続支援が大切とし、能登では1月5日に支援本部を立ち上げ専門人材を派遣しオールひょうごで支援する。
南海トラフでは県が直接マネジメントする場合もあり、弁護士、建築士、税理士など多様な専門職と連携し、創造的復興の経験を生かした支援体制を積極的に整えるべきだ。
昨年10月の地域防災計画改定に災害ケースマネジメントを盛り込み、宅建協会・栄養士会・行政書士会等と協定済みで弁護士会とも協議中である。
研修会で制度理解・人材育成を進め官民連携を図る。
専門職との応援協定はその通りだが、各専門職がばらばらでは進まず連携による総合力が求められるとし、県に統一感を持たせる役割を担うよう求める。
「能登は優しさや土までも」の言葉を引き、阪神・淡路大震災からの復興同様、知事当局と議会が時間をかけ議論を重ねることが誰一人取り残さない道だと締めくくりである。