新規請願3件（夫婦別姓・女子差別撤廃条約・北方領土）への各会派の態度表明
新規請願3件（夫婦別姓・女子差別撤廃条約・北方領土）への各会派の態度表明について対応すべきだ。
夫婦別姓ジェンダー平等北方領土請願
自民党として、請願14号は選択的夫婦別姓が国会提出に至らず国民的議論が必要なため不採択、15号は個人通報制度の選択議定書が未批准で慎重検討が必要なため不採択、16号は政府交渉中で県も啓発に取り組むため採択を主張する。
維新の会として、14号は旧姓の法的根拠を持たせる導入が担保されず議論が熟していないため継続審査、採決なら不採択だ。
15号も司法権独立や国内法整備の整理が必要で時期尚早として継続審査、認められなければ不採択だ。
16号は不法占拠の既成事実化を防ぐ啓発が必要で採択すべきで、継続審査にはすべきでない。
公明党として、14号は通称使用拡大だけでは苦痛解消にならず選択的夫婦別姓導入が必要なため採択を主張するが、請願文中の表現の行き過ぎは問題だ。
15号は早期締結を真剣に検討すべきだが課題整理を見極める必要があり継続、表決時は採択だ。
16号は返還運動推進と県の啓発取組を踏まえ採択だ。
ひょうご県民連合として、14号は姓変更によるキャリア中断や手続煩雑さが不利益となり結婚障壁にもなるため採択だ。
15号は締約189カ国中115カ国が選択議定書を批准しており、日本も批准し法整備を進めるべきだ。
16号は領土問題解決と次代への継承に向け啓発推進が必要で採択だ。
委員個人として、14号は夫婦別姓が国際的に一般的で、同姓制度が結婚の選択肢を狭めているため採択だ。
ただし熟議が必要で継続なら賛成する。
15号はジェンダーギャップ改善に不可欠で賛成、継続なら賛成だ。
16号は歴史的経緯の理解と対話による解決の説明を含む啓発が必要で採択だ。