GIGAスクール端末の共同調達と現場への影響
GIGAスクール端末の共同調達と現場への影響についてどう対応するのか。
GIGAスクールICT教育共同調達
第162号議案のタブレット端末の都道府県単位の共通仕様調達について、学校ごとの使い方や指導力に差がある実態を踏まえると、コストは下がっても使い勝手が悪くなることを危惧している。
国の要件で共同調達となり具体的方法は検討中である。
国の最低スペックは満たし、より高いものを買う自治体は枠組みから抜けるオプトアウトが条件付きで認められる。
各市町がこれまで培ったものを次の5年で生かせる調達ができるよう、昨年4月設立の兵庫県教育の情報化推進協議会で話合いを重ねる。
共同調達への参加が必須でないという説明だが、枠組みから外れると補助金から漏れることになるのか確認する。
国が示す条件に合致すればオプトアウトが可能で補助金支給も可能とし、その点も踏まえ各市町と話合いをしていく。