特別支援教育センター統合と相談機能
特別支援教育センター統合と相談機能についてどう対応するのか。
特別支援教育教育相談組織統合
第25号議案はマイナンバー制度と収入要件のひも付けに反対だ。
第28号は給与減額継続について人事委員会が速やかな解消を求めており、解消のめどを伺う。
第45号は特別支援教育の名がなくなり相談しにくくなる懸念があり、第87号は弓道場公募の可否を伺う。
教職員企画課長が第28号の減額について、人事委員会の指摘は承知するが財政状況が大きなポイントで県政改革方針の全県決定を踏まえた措置とし、管理職登用への影響も考慮しながら今後の見通しを考える。
特別支援教育センターとひょうごっ子悩み相談センターの相談が複雑・深刻化し不登校も増加、専門スタッフを配置予定だ。
教育研修所との統合で多角的・複合的な相談体制を整備し、障害が原因と思われる相談に特別支援の視点を即座に助言、不登校相談に既存の手法を生かし相乗効果で相談機能を強化する。
体育保健課長が第87号弓道場について、サウンディングで弓道場単体は難しいが明石公園と一体ならとの企業意見があり、部局で明石公園全体の方向性を検討中で一体的管理の方向となる見込み、それに向け1年はスポーツ協会への指定管理を継続する考えだ。
第28号は2000年からというのは長過ぎる。
特別支援教育課というラインが残り研修・研究・相談機能をコントロールし、外側の名称は総合教育センターとなるが機能はなくならないとし、統合後の周知に力を入れると回答である。
早期解消の努力を県全体で行うべきで、職員のモチベーションの観点でも大切だ。
特別支援教育センターを単独設置する都道府県は全国4自治体のみで大多数は総合教育センターを設置していると補足である。
第45号について、特別支援教育の名がなくなることへの懸念を改めて示しておく。
本当に大丈夫か。
第45号について、特別支援教育も含め様々なことが相談できると分かるようホームページ上でもきちんと示してほしい。