請願第18号 学校給食無償化
請願第18号 学校給食無償化について対応すべきだ。
学校給食無償化子供の貧困
自民党として、6月・9月から事情変化なしとし、学校給食法第4条で材料費は受益者たる保護者負担がやむを得ず無償化は莫大な財政負担を伴う。
義務教育無償化なら国が行うべきで県議会は令和4年に国へ意見書提出済み、食材費高騰は国交付金で負担軽減しており不採択すべきだ。
維新の会として、無償化維持には安定財源が必要で時限的か対象制限かなど計画・資金計画をまとめる必要があり国・県・市の役割と連携で取り組む問題である。
無償化の願意には賛成だが県の公的扶助強化には慎重議論が必要とし継続審査を主張、認められなければ不採択すべきだ。
公明党として、学校給食法第4条で保護者負担とされることを踏まえる。
完全給食実施と無償化支援は国主導で行うべきで、令和4年県議会でも全会一致で意見書を提出済みだ。
県の財政支援を求める本請願には賛同できず、不採択とする。
ひょうご県民連合として、食育推進は評価するが、給食実施は市町の努力義務で地域実情を踏まえ市町が判断すべきだ。
困窮世帯には就学援助があり、物価高騰の家計影響は懸念しつつ県の財政負担は慎重検討が必要なため継続審査、認められなければ不採択だ。
共産党として憲法26条の義務教育無償と国会答弁を根拠に、無償は授業料・教科書のみで保護者負担が大きい。
子供の貧困率11.5%・独り親44.5%、困窮世帯で十分な食事を与えられない世帯増などの調査を挙げ、相生市等の県内無償化拡大や青森県の交付金制度・東京都の補助も示し、県として無償化を進めるべきとして本請願の採択を強く求める。