福祉系5施設の事業団への指定管理選定
福祉系5施設の事業団への指定管理選定についてどう対応するのか。
指定管理者公募福祉
リハビリセンター、清水が丘学園、こども発達支援センター、福祉のまちづくり研究所、障害者スポーツ交流館の5施設が、すべて県社会福祉事業団の指定になっている。
原則公募の方針の下で、事業団への決定はどういうプロセスで行われたのか。
リハビリセンターは原則公募でサウンディング調査を行いましたが応募がなく、これまでの指定管理者である事業団に引き続き委ねる。
こども発達支援センターはほかに適当なところが見当たらず、引き続き社会福祉事業団に委ねている。
清水が丘学園は県所管唯一の児童心理治療施設で、県内に2施設しかない専門性の高い施設であるため、引き続き事業団に委ねる。
福祉のまちづくり研究所とスポーツ交流館は、医療と一体のリハビリ等の専門的知識や多彩な人材を事業団が有しているため、事業団を指定した。
公募しても手が挙がりにくい現状は理解したが、96施設中特定指定60施設、うち高度専門25施設に属する状況の是非には深い議論が要る。
資料不足で審査が難しいため、詳細資料を提供してほしい。