県立総合射撃場指定管理者選定の公平性
県立総合射撃場指定管理者選定の公平性についてどう対応するのか。
指定管理野生鳥獣対策公正性
野生鳥獣対策連携センターの代表者は選定委員長と共著論文がある旧知の仲で、猟友会会長が選定委員でありセンター取締役にも猟友会理事がいるため、利益相反の可能性がある。
選定委員会では事業者名を伏せた計画書で審査し選定過程に問題はなく公平性はある。
定款にも射撃場運営の記載がなく、なぜこの会社が選ばれたのか県民から疑念を持たれかねないか。
委員は公平公正な審査を理解した上で個人として委嘱を受けている。
県の見解を伺う。
定款は目的(8)の関連事業に指定管理が含まれ問題ないと考えるが、事業者は3月19日議決前に定款変更を予定している。
県民がどう思うかも重要なので、引き続き対策をお願いする。
今後も注視していきたい。