楽農生活センターの施策反映と事業重複の整理
楽農生活センターの施策反映と事業重複の整理についてどう対応するのか。
指定管理農政有機農業事業重複
食料・農業・農村基本法改正や有機農業検討委報告骨子案、農林水産ビジョン改定などで国県の農政施策や方向性に変更が生じた際、県が指定管理者と共有し、センターの役割や機能に反映する仕組みやプロセス、機会はあるのか。
指定管理では協定を結び、情勢変化や特別な事情が生じた場合は県と機構の協議で協定規定を改定でき事業内容も見直せる規定があるため、大きな情勢変化にはそれで対応する。
外郭団体の在り方が検討される中、楽農生活センターの有機農業塾と農業改良課の新規事業「地域有機農業塾の開設支援事業」が類似・重複しているように感じる。
事業重複は随時見直す必要がある。
県と指定管理者の間、総合農政課と農業改良課の間で、重複の有無や成果・課題の検証、すり合わせや整理は行われているのか。
加西のアカデミー機能の中身は検討会で議論継続中である。
現行の有機農業塾は指定管理事業に含まれず、トーホー管理時に楽農生活の一環として独自に始め受講料で運営している。
先駆的取組を続けつつ各地域に定着すれば内容のブラッシュアップや見直しが必要だ。
有機農業は知事も力を入れており、アカデミーの在り方や県民理解の醸成は体系付けて戦略的にやるべきだ。
予算削減ではなく適時見直してより効果的にするよう、契約更新に当たり求める。
今後も注視していく。