財政の役割と消費税減税(県税収の在り方)
財政の役割と消費税減税(県税収の在り方)はどうか。
消費税税制所得再分配
地方消費税の譲渡割が61億円増となった要因をどう考えているのか。
5類移行による外出型消費の回復と円安によるインバウンド増など国内消費の増が主因である。
消費税を10%にした2019年翌年からの譲渡割払込額はどのように推移しているのか。
2020年度1,072億円、2021年度1,188億円、2022年度1,077億円、2023年度1,078億円、2024年度1,129億円という数値だ。
消費が十分戻らず家計も苦しい中、国に消費税を5%へ減税するよう求め、財源は大企業の法人税等の応分負担で確保すべきではないか。
消費税は社会保障の安定財源で財政健全化と両立の観点から引下げは困難とし、大企業の税負担は国で検討されるべきで、バランスのとれた税制構築を国に求める。
消費税減税はインボイス制度を不要にし、中小企業支援にもなる。
その立場で対応してほしい。