県内産業立地補助金と中小事業者支援
県内産業立地補助金と中小事業者支援はどうか。
産業立地補助金中小企業支援大企業
県が補助金70.5億円を投じたパナソニック液晶ディスプレイは倒産し、巨額の特別清算となった。
産業集積条例施行以来211社に272億円を交付し設備投資1兆2,890億円・雇用1万9,840人の効果があったとし、姫路工場も10年以上雇用を創出し一定の目的を果たした。
これをどう反省し総括して、教訓を導いているのか。
倒産企業の関連企業にも約4億円を支出し、例年並み15億円を計上する大企業向け制度を見直し、中小・小規模事業者支援に充てるべきではないか。
令和4年度の補助実績の7割が中小企業で、条例改正で投資額要件を1億円に引き下げ中小が投資しやすくしたとし、地域経済を下支えする中小に広く活用されている。
大企業はもうからなければ撤退する。
制度を再見直しし、中小企業への直接支援を拡充してほしい。