国保事業特別会計予算(保険料引下げ)
国保事業特別会計予算(保険料引下げ)はどうか。
国民健康保険保険料所得再分配
国保加入世帯数・滞納世帯数、2022年度の延べ差押え数と差押え金額はどうなっているのか。
令和5年6月時点で加入69万7,138世帯、滞納7万2,180世帯、2022年度の延べ差押え8,136世帯・約20億9,550万円である。
2017年度と比べて何市町が値上げになるのか。
平成29年度比で41市町中27市町が増加し、令和6年度に標準保険料率で賦課すれば年収400万円4人世帯で40市町が増加する。
また各市町が標準保険料率どおりにすると、何市町で保険料が上がるのか。
標準保険料率は参考値であり、最終的に保険料率を決めるのは市町だと確認する。
標準保険料率は標準的水準を示す参考値で、都道府県単位化後も保険料率を決定し賦課する主体は市町である。
保険料の統一を目指す運営方針で、2017年度比で何市町が引上げになるのか。
統一後保険料は将来の医療費等が不透明で具体的に示せないとし、急激な負担増を避け基金を活用し総額105億円投入と12億円の個別支援を講じ、減免は令和9年度の統一基準実施を目指す。
市町独自の減免制度はどうなるのか。
統一ではなく国の公費負担引上げを求めるとともに、県独自補助で子供の均等割減免拡充など保険料引下げに努めるべきではないか。
国に財政措置や均等割保険料廃止を求めているが、県単独補助は全国上位水準で法定外繰入は制度改革の趣旨に反するため行わず、保険料水準の統一を進める。
協会けんぽ並みの引下げに向け、国に1兆円の支出を求め、さらに支援してほしい。