本庁舎再編事業の事業費
本庁舎再編事業の事業費はどうか。
本庁舎再編事業費働き方改革
総事業費133億円の本庁舎再編について、投資的経費と行政経費それぞれの事業費と具体的内容は何か。
投資的経費約97億円はオープンオフィス化改修・解体・暫定緑地化等、行政経費約36億円は公文書電子化・公用携帯導入・業務システム移転等である。
4割出勤でなくなった場合、上振れして何割までの出勤なら庁舎で対応できるのか。
本庁3,000人の4割が3号館・生田庁舎で執務する想定だが、詳細計算は要るものの5割から6割程度の執務スペースは確保できる。
在宅勤務者6割のWi-Fi環境等はどのように整備されているのか。
来年度パソコンをモバイル化しSIMを入れるため自宅にWi-Fiがあればそれで、なくてもSIMで対応できる。
常時つながるオンライン環境やメタバース活用も参考に最善の選択を求め、天災に備え万全に取り組むよう求める。