授業料後払い制度に沿った施策の創設
授業料後払い制度に沿った施策の創設はどうか。
高等教育若者支援奨学金
国が令和6年度から大学院修士課程で創設する授業料後払い制度を参考に、県立大学学部生を対象とした後払い制度を創設してはどうか。
後払い制度は当面の負担軽減効果はあるが、結婚・出産・子育ての時期に返済が始まる不安の声もあり、国の議論の基本方向は無償化と捉えている。
間口が広く財政的に持続可能で会派内でも支持がありましたが、検討状況はどうか。
県は県立大学の無償化を打ち出し取り組む方針だ。
学生未来会議では県外生への適用や公平性、若者人口増を社会課題とする声もあった。
国は大学院修士から開始し学部生は今後検討段階である。
持続可能性の観点で、国が後払い制度を導入したときに県はそれに乗るのか突っ込んで答えよ。
県としてはまず無償化を打ち出し、将来負担なく夢が描けるよう無償化を進める。
国制度の行方は不明だが県は無償化を優先する。
方向性は同じだ。
一度導入したら県民の期待を裏切れないので、持続可能な制度が必要だ。
若者・Z世代を支える姿勢は、会派として劣らない。