県立大学授業料等無償化の対象範囲
県立大学授業料等無償化の対象範囲はどうか。
高等教育奨学金公平性
県立大学無償化以外の方法として、奨学金を借りる県立大生、学部約1,600人で年約9億円、院生300人で約2億円に県内外問わず同額を給付すれば不公平感が解消できるという会派内の案について、所見を伺う。
貸付相当額の給付では借りる人と借りない人で不公平が生じ、全学生対象なら全員が上限まで借りて多額の費用がかかる懸念がある。
県外生対象は本来国が対応すべきで、県は限られた財源で県内在住者対象の無償化を提案した。
県庁再整備のようにA案B案C案と複数案を示し、議会と議論しながら改善する形にしてほしかったというのが本心だ。