県東京事務所の機能強化
県東京事務所の機能強化はどうか。
行政組織東京事務所情報発信
東京事務所は公民連携型アンテナショップ31店舗や企業版ふるさと納税など重要業務を担っているが、職員8名ではマンパワー不足だ。
東京事務所は公民連携型アンテナショップや企業版ふるさと納税で大口寄附獲得、移住・就労支援で役割を果たしている。
首都圏大学生への県・県警・市町職員採用試験の受験勧奨など業務拡大のため、人員を増やすべきではないか。
各分野の計画推進の中で事業検証を行い人員体制や予算を検討している。
受験勧奨も関係部局と共有し、首都圏の拠点として最大限機能できる体制を確保する。
現所長も再三人員増を求めており1人でもやる自信があると言っている。
二重行政にならぬよう東京・神戸間で前向きな議論をしてほしいと念じる。