大災害発生時の県の初動と自衛隊・米軍への支援要請
大災害発生時の県の初動と自衛隊・米軍への支援要請はどうか。
防災自衛隊危機管理
阪神・淡路大震災では米軍の救援を断ったため多数が亡くなったとの指摘がある。
阪神・淡路では延べ101日約212万人の自衛隊が活動した。
震災級以上の災害が起きたとき、県の初動、とりわけ自衛隊や場合によっては米軍への支援要請をどうするのか。
県は合同訓練や退職自衛官の副防災監登用等で連携を強化し、災害予測時には連絡員派遣を受け速やかに派遣要請できる体制を構築している。
日頃からの国との連携はどうか。
米軍への派遣要請は政府判断だが訓練等で相互理解を深めている。
米軍要請が政府判断なのは分かるが、29年前のとんでもない判断を繰り返さぬよう、日頃からどう対応するか国と意見交換し詰めておく必要があるのではないか。
当時の教訓が反映され東日本大震災のトモダチ作戦が実施され、能登でも在日米軍が物資輸送に協力した。
南海トラフでは関係国を含めた支援が想定され、県は自衛隊を通じ米軍とも連携し人命救助・被災者支援に当たる。
県と市、自衛隊との緊密な連携と信頼関係を望む。
自衛隊は全国民のため身を投げ出して尽力しており、兵庫県と自衛隊の距離を縮めるべきだ。