特殊詐欺対策
特殊詐欺対策はどうか。
防犯高齢者市町連携
令和5年の特殊詐欺被害は前年比14%増の1,224件、約19.9億円だ。
自動録音機能付電話機による水際対策に加え、高齢者への直接的な手口周知で未然防止を図ることが重要だ。
自動録音機能付電話機の普及や手口周知による未然防止策はどうか。
補助事業の市町随伴が41のうち15市町と少ない。
市町への有用性周知が不十分だった面もある。
市町の取組をどう広げるか。
今春から41市町全てが取り組む予定で、県・県警が連携して進める。
高齢者周知以前の問題で、市町や県警、生活安全課との連携をしっかりすべきだ。
電話機の有用性認識のデータはありませんが、手口を知らない人が6割以上を占める。
周知の在り方はどうするのか。
高齢者だけでなく子・孫世代にアプローチし、録音電話機の購入拡大につなげる。
周知の現状や進め方を研究してほしい。
県単独や県警協力だけでは限界がある。