県の業務発注・物品調達の優先的取扱
県の業務発注・物品調達の優先的取扱はどうか。
障害者就労優先調達随意契約
障害者優先調達法に基づく少額随意契約・特例随意契約等の運用を踏まえ、県における業務発注・物品調達の優先的取扱の概要、発注の現状と課題を伺う。
少額・特例随契のほか業務発注仕様書制度や総合評価落札制度を運用している。
令和4年度の発注実績は前年比約2割減の約4900万円で物品発注減が主因である。
地方機関への周知徹底、市町・商工会議所連合会等を通じた企業への利用依頼で強化する。
福岡県は突出して多い。
商工会議所連合会・商工会連合会に多額購入企業への優先取扱制度等を文書で示し、各地の商工会議所から各企業へ案内を流す取組を現在しているところ。
作業所では発注がゼロになる影響が大きい。
民間への拡大が重要だ。
商工会議所連合会などを通じた発出は、現段階で具体的にどうされているのか。
会員企業には周知されているという認識でよいか。
工賃向上の観点からも、発注先の拡大をできることから着実に進めてほしい。