危険ドラッグ対策事業
危険ドラッグ対策事業はどうか。
危険ドラッグ青少年啓発
大麻グミ等の危険ドラッグによる健康被害が増えている。
乱用者の半数以上が20代で、指定薬物による県内検挙が令和3年2件から令和4年5件に増加している。
正しい知識の普及が大切であり、本県の危険ドラッグの現状と新規対策事業の具体的取組を伺う。
販売店3件に合同立入検査し知事監視店に指定している。
新規事業で知事出演の啓発動画をインスタやJR三ノ宮駅大型ビジョンで放映、大学学園祭で啓発資材配布している。
売る側の規制逃れは後追いになりがちだが買う側は教育で防げるで、怪しいものに手をつけない周知と若者・青少年への教育の徹底してほしい。