はばタンPay＋と今後のデジタル商品券事業（越田委員）
はばタンPay＋と今後のデジタル商品券事業（越田委員）はどうか。
物価高騰対策デジタル商品券経済対策
第1～3弾はばタンPay＋の効果と改善点を伺う。
認知度向上で第3弾は想定超の申込、約9割が次回も買いたい。
スマホ不慣れ層への配慮や、PayPay・自治体マイナポイント活用の選択肢を踏まえ、今後の事業実施フレームの展望・検討課題を伺う。
PayPay等は施策目的の打ち出しや県内限定が難しく手数料高、マイナポイントは国調整に時間を要するため今回は県独自アプリで運用した。
デジタル限定で、高齢者が大丈夫だったのか気になる。
第3弾は県内SC等23ヵ所でサポート展開し盛況、相談人数は未把握している。
携帯ショップ等でのフォローの実施件数と、高齢者の利用率はどうだったか。
高齢化率は第1弾18%・第2弾17%で65歳以上人口3割弱に対し一定利用がある。
デジタル化の方向性は評価しつつ、約100億円のうち2割弱20億円弱の事務局経費の縮減が必要だ。
県民か否か・年齢の厳密チェックや給付事業のデジタル化統一を研究してほしい。
第3弾の好調はメール告知機能が大きいと思う。
現契約は第3弾のみでアプリ使用・個人情報利用が限定される点が課題だが、70万人弱のアプリユーザーがいるためライセンス許諾と個人情報保護の課題をどう乗り越えるか今後検討する。
JTBに委託したアプリや個人情報という資産を、次年度以降も活用できるのか。
70万人の個人情報を捨ててしまうのはもったいない。
今後も使える仕組みと、事務局経費の低減を、中長期的に検討してほしい。