奨学金返済支援制度の対象企業要件（松本委員）
奨学金返済支援制度の対象企業要件（松本委員）はどうか。
奨学金返済支援認定制度若者支援
5年超の延長を、SDGsやワークライフバランス、ミモザ宣言などの認定企業に限る要件にしている。
学生アンケートでワークライフバランス・SDGs・女性活躍を重視する結果を踏まえ3認定制度取得を要件とし、2制度以上・認定表彰までを目指すインセンティブとして延長期間を10年・17年と差をつけた。
要件を設けない方が企業は導入しやすいはずだが、この要件の狙いは何か。
企業価値向上と若者・Z世代支援という2つの目的が1事業に混在していると感じる。
SDGsも2030年で終わるため都度見直す。
17年間で社会の要請が変わる可能性も踏まえ、要所での見直しと軸足の検討の考えを伺う。
本事業は元々人材確保が主だが今は定着効果が大きく5年・10年の設計とした、22歳卒業から40歳まで17年とし、どちらに重きを置くか都度見直す。
衝撃的なほど良い制度だ。
中身が変わっても、新卒から40歳までの17年間は何らかの形で続けるべきだ。
加古川市は24万円を3年支給している。
市町の制度との連携・すみ分けの視点を持って拡充してほしい。