産業立地補助金の大企業偏重（庄本委員）
産業立地補助金の大企業偏重（庄本委員）はどうか。
産業立地補助金大企業税の使途
パナソニック液晶ディスプレイ倒産による巨額負債を親会社が解消できる体力を踏まえると、体力ある大企業ではなく中小・小規模事業者支援を強化すべきだ。
補助実績211社272億円のうち大企業68社・中小等143社で、補助金は大企業が229億円である。
累計272億円の補助金のうち大企業分の金額・企業数を伺う。
やはり大企業向けの補助金が多い。
姫路工場は約12年操業し約700人雇用・2000億円超投資・7200億円の出荷額増など経済波及効果があったとし、条例の趣旨上撤退企業の再チャレンジを拒まず、後継会社の車載蓄電池生産に期待する。
このうちパナソニックには総額の約半分、130億円も支出している。
しかも液晶ディスプレイ姫路工場が倒産したのに、その後継の合弁会社プライムプラネットにも4年連続で約4億円を支出している。
これでは県民の納得は得られないのではないか。
尼崎工場も7年で撤退し従業員の多くが非正規・地元外だった。