産業立地補助金は中小企業支援を強めているか（庄本委員）
産業立地補助金は中小企業支援を強めているか（庄本委員）はどうか。
産業立地補助金中小企業赤字法人
立地補助の7割が中小企業との答弁を踏まえ、補助対象となる1億円の新規投資を実際に行い得る中小企業は、県内中小企業のうち何割になるのか伺う。
令和5年改正で中小の設備補助投資要件を全県1億円に引下げ、賃料補助や雇用補助も利用可で1億円困難な中小も活用できるとし、事業拡大を計画する全中小が対象で本年度は中小25件・全体の71%を事業確認している。
県内中小企業のうち何割が対象になるのか。
事業拡大を計画する全中小が対象と考えるとし、対象は中小企業支援法上の中小と定義され直近の正確な企業数は承知していないが、2016年の県内中小企業数は約14万4,700社である。
資本金1億円未満の9万5,745社のうち6万社が赤字法人だ。
税務データから見ても、対象になり得るのは約6.5%程度しかないのではないか。
補助対象は中小の一部で、大企業や1億円超投資可能な体力ある企業への偏った支援だとして見直しが必要である。