下請業者への価格転嫁
下請業者への価格転嫁はどうか。
建設業下請取引価格転嫁
建設業の倒産増加と価格転嫁率の低さ、建設業43.5％、労務費40.6％等がある。
民間工事は国通知を民間発注者団体へ周知協力を依頼している。
公共工事は転嫁が進みますが、民間工事や下請への転嫁が不十分で下請・労務者へのしわ寄せが懸念され、改善策を伺う。
県発注公共工事は元請対応を進め下請対応が課題で、下請取引等実態調査を国と実施し不適切業者へ指導票送付や立入検査を行う。
駆け込みホットラインに寄せられた違反疑い業者には立入検査・監督処分で対処する。