適切な建設工事の推進と下請契約
適切な建設工事の推進と下請契約はどうか。
建設業下請契約労務単価
労務単価が12年連続上昇する中、県発注工事で元請が優越的地位により下請に不当行為を押し付ける事案もある。
請負契約で労働関係法令遵守や最低賃金以上の賃金支払いを求め、入札のしおりに明記、最低制限価格設定でダンピング防止である。
請負事業者への指導状況と、業界への適正な下請契約徹底について所見を伺う。
国通知を関係団体に周知し下請取引等実態調査で不適切業者を改善指導する。
他県に比べて広報が弱いと感じる。
県・学校・国・建設業団体と連携し周知しており、説明会・見学会等でも県の取組を広くPRし担い手確保につなげるよう工夫したい。
労務単価制度や法令遵守を、企業だけでなく広く県民に知らせることが遵守につながる。
広報を徹底する方策はどうか。
災害対策を整備するのは現場で働く建設業者であり、県民がその権利・契約が守られていると認識することが大事だと求める。