県営住宅整備・管理計画の整備方針
県営住宅整備・管理計画の整備方針はどうか。
県営住宅人口減少ストック活用
山間部から都市部への人口移動で、都市部はニーズが高く人口減少地域はニーズが下がる。
県人口は平成21年ピークで空き家は既に36万戸（13.4％）である。
空き家や職員公舎等も含めストック全体を見直す視点が必要であり、人口減少を踏まえた県営住宅整備方針を伺う。
令和12年度管理戸数目標4万5,000戸とし、災害危険区域やニーズの低い団地など約2,700戸を集約・廃止、建替団地でも約400戸削減、UR借上げ約2,300戸返還等で5万4,000戸を4万7,281戸まで削減したと回答し、数値を2万7,000戸から2,700戸に訂正している。
空き家はまちづくり部所管であり、県営住宅と俯瞰的に見る施策や市町公営住宅との調整が必要だ。
職員住宅への県営住宅営業や異動者の空き家居住など、新たな発想での整備を求める。