子育て住宅施策の他地域展開
子育て住宅施策の他地域展開はどうか。
子育て支援住宅政策定住促進
尼崎をモデルに開始する子育て住宅施策について、三田市や阪神間他自治体・他エリアへの説明と合意形成の状況、反対の有無を伺う。
阪神間自治体に適宜情報提供し県市町懇話会等で県内自治体に説明、反対意見はなく尼崎以外でも興味を示す市町がある。
西岸臨海部など対象地域を広げる考えも伺う。
阪神間以外の一部から将来的拡大要望もあり、まず阪神間で進め意識調査で効果検証し必要に応じ見直した上で臨海部含む他地域展開も検討する。
区域指定と立地適正化計画などの整合はとるべきだ。
県外からの獲得目標は具体には定めていないが、県外住み替え支援は令和6年度予算400件分を計上しており、予算上は年間400世帯の県外からの転入を想定している。
RESASで見ると、尼崎の30代の転出超過の4割は県内移動だ。
1.1億円を使う以上、県外からの人口流入が見える数値目標が欲しい。
この政策の数値目標はどうか。
大阪市から尼崎へは30代で転入超過になっている等のデータがある。
予算上の年間400件が進むよう後押しし、実効性を伴う制度として全県展開を求める。