企業庁の企業誘致
企業庁の企業誘致はどうか。
企業庁企業誘致産業用地
北海道ラピダスや熊本TSMCの例を踏まえ、企業庁が今後どのような考え方で企業誘致を行うのか伺う。
1万社アンケートや投資サポートセンター連携で立地ニーズを把握、交通ネットワークや生産地・消費地近接性でニーズは高い。
円安下で海外企業にも目を向けるべきであり、企業の動向や取組状況への所見を伺う。
従来の幅広い募集に加え今後は新エネ・環境関連等重点支援分野を踏まえ戦略的誘致である。
円安や国際情勢で海外企業の国内回帰の動きもあり相談件数は増加傾向である。
熊本の産業クラスター形成は評価している。
毎年1万社アンケートで回答約500社、うち約100社が投資計画あり、さらに約20％が兵庫県に興味である。
1万社アンケートで、どの業種が興味を示し、どこのニーズが大きいのか、分かる範囲で教えてほしい。
業種では交通利便性から物流業のニーズが高く、次期成長産業ではリチウムイオン電池など蓄電池製造企業のニーズも高まっている。
投資意欲のある企業と深く付き合うことを求め、リン酸鉄リチウムイオン電池など蓄電池はEVや太陽光普及の次として積極的に進めるよう求める。