令和6年度予算特別委員会

2024年3月11日

市町の県営水道への転換促進

市町の県営水道への転換促進はどうか。

企業庁水道市連携
人口減少で県全体の水需要減少が避けられず、受水量減少で料金収入減や施設過大の懸念がある。
人口減少や節水の影響はあるが市町の負担軽減のため県水転換を働きかけ水量維持を図り、長期開発計画も考慮し水量は緩やかに増加と予測である。
宝塚・西脇・加西に続き明石も転換予定であり、今後の試算の前提や市町水道施設の分析・転換促進など、市町連携強化について所見を伺う。
能登地震で安定供給の重要性を再認識だ。
市町水道は積立不足・水源水質悪化・職員不足等の課題があり県水転換を促し連携を図る。
人口は減るのに受水量が増えるというのは分かりにくい。
各市町では既に人口減少で供給量が減っているが、施設老朽化時に県水へ転換することで県の水量を維持する計画であり、長期計画の開発や転換計画分だけ微増している。
事業系は別として、個人レベルでは節水と人口減で減るのではないか。
もう少し詳しく説明してほしい。
県全体は減るが県水は増えるということだと思いる。
それが良いか悪いかはここではやめておく。
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