新規の産業用地開発
新規の産業用地開発はどうか。
企業庁産業用地企業誘致
ひょうご小野産業団地の完売を踏まえ、進度調整地や市有地を活用した産業用地開発について、投資動向・需要認識と新規開発への所見を聞きたい。
アンケートで新設・増設計画ありの約100社のうち2割が県内立地に関心で一定ニーズあり、金融機関・ディベロッパーのヒアリングでも高速ネットワークで高評価している。
一方地域整備事業会計は持続可能性に懸念があり抜本見直しの提言を受けたとして、進度調整地の活用方針はオープンなプロセスで地元意見を聞き検討する。
小野が完売したように、新規の産業団地を開発すれば十分に引き合いがあり、売り切れるだけのニーズがある——そういう感触を持っているのか。
アンケートやヒアリング結果は大まかなイメージでの検討で、一区画の値段など詳しい情報までは出せておらず、本当に来てもらえるかのニーズ詳細把握は今後の調整・検討課題である。
資金ショート問題で抜本見直しや中止もあり得るが、土地取得価格が高すぎることが問題であり、時価で開発すれば経営が成り立つ事業フレームになるのか確認したい。
時価で工業団地を造成する場合でも条件やインフラ整備をどのレベルまで行うかで収支が変わるため、再度検討しないといけない。
産業用地開発の見込みが全くないのか、小野のように市がインフラを担い企業庁が開発する低コスト方式でも可能性が薄いのか見解を聞きたい。
収支で大きなリスクは販売価格設定で、建設事業費をペイできる価格で売れるかが重要要素であり、販売価格もセットで考える必要があるとして、その辺りをしっかり精査している状況だ。
産業労働部の立地補助等で企業はコスト低減できるとし、公営企業として赤字垂れ流しは不可だが妥当な価格で販売し事業成立を見極めるべきとして、諦めず成果をアピールし議論を深めるよう求める。