学校給食費の無償化
学校給食費の無償化はどうか。
教育給食子育て支援
給食費は重い保護者負担であり、義務教育無償を定める憲法26条2項に照らして無償でないことに矛盾はないのか県の考えを聞きたい。
給食法で食材費は保護者負担だが設置者の一部補助は禁止されず物価高騰には県・市町が支援している。
無償化は義務教育無償の一環なら国が行うべきで、県議会の意見書採択を踏まえ要望中である。
国もこども未来戦略で実態調査を進めている。
国会答弁で、自治体の全額補助も否定されないことが明確になった。
東京都と青森県はスキームが逆で予算の大半が福祉部局という違いを挙げ、教育委員会だけで議論すべきでなく、市町が検討すべきもの・義務教育の一環なら国が措置すべきもの。
伊丹や加東、東京都、青森県などで無償化が広がっている。
SDGsや食育の観点から、県としても給食費の無償化を前向きに検討すべきだ。
青森県は覚悟を決めている。
それに比べて兵庫県は冷たい。
子供の育ちを支え、保護者の希望を受け止める観点から、無償化を前向きに検討してほしい。