人口社会増対策としての住宅施策の展開
人口社会増対策としての住宅施策の展開はどうか。
住宅施策人口社会増阪神地域市町連携
尼崎と連携した子育て住宅促進区域や、阪神地域への住み替え補助は評価する。
住宅施策はパッケージの柱であり、マンション高騰で持ち家を買えない30～40代を踏まえ、阪神間の県営住宅を活用して若い世代が低家賃で貯蓄し周辺へ転居する循環をつくる。
一方で、取得補助5,800万円70戸と住み替え支援5,000万円400戸の費用対効果はどうか。
200万円補助に市が半額を負担できず、尼崎以外に随伴する市町がないのも課題だ。
民間住宅の入居促進に期待する効果と、来年度以降の展望を聞きたい。
私の言う阪神間には神戸が含まれており、今回除かれて残念だが、重点化は評価する。
尼崎以外が乗らないのは、各市町で住宅の課題が異なるからだ。
200万円補助に市が100万円を半額補助するのは腰が引ける。
1戸あたりの効果や、行動変容にいくらの補助が必要かという費用対効果を、来年度しっかり評価してほしい。